ビジネスアーキテクト

BUSINESS ARCHITECT
読み: ビジネスアーキテクト

読み: ビジネスアーキテクト

ビジネスアーキテクトとは戦略とITを接続

ビジネスアーキテクトは、事業戦略とIT実装の間に立ち、両者を一貫した設計図に落とし込む専門職である。経営層が描くビジョンを技術チームが実装可能な粒度まで分解し、逆に技術的な制約を経営判断に反映させる。DX推進の現場で「戦略は立てたが現場が動かない」問題の多くは、この役割の不在に起因する。

かんたんに言うと

経営者の「こうしたい」とエンジニアの「こう作れる」を、一枚の設計図にまとめる翻訳者のような存在である。

DXが頓挫する原因を解消するビジネスアーキテクトの基本概念

多くの企業でDXプロジェクトが頓挫する理由は、技術の問題ではない。経営層が求めるものと、IT部門が作ろうとしているものがずれている。経営者は「売上を伸ばしたい」と言い、IT部門は「基幹システムを刷新する」と答える。両者の間に翻訳者がいない。
ビジネスアーキテクトはこの溝を埋める。事業のバリューチェーン全体を俯瞰し、どこにデジタル技術を入れれば事業構造が変わるかを設計する。個別のシステム要件を書くのではなく、事業全体の「あるべき姿」をアーキテクチャとして描くのが仕事である。

プロジェクトマネージャーとの決定的な違い

よく混同されるが、プロジェクトマネージャーとビジネスアーキテクトはまったく異なる。
プロジェクトマネージャーは「決まったゴールに向かってQCD(品質・コスト・納期)を管理する」人である。ゴール自体の妥当性には踏み込まない。一方、ビジネスアーキテクトは「そもそもゴールの設定が正しいか」を問い直す。スコープの外側から事業を見る。
たとえば、基幹システムのリプレースが計画されているとする。プロジェクトマネージャーはリプレースを予算内で完了させることに集中する。ビジネスアーキテクトは「本当にリプレースが必要か。部分的なAPI連携で十分ではないか」と問う。

DX推進の現場で求められる背景

経済産業省が2022年に公開した「デジタルガバナンス・コード」は、DX推進の責任を経営層に求めた。とはいえ、経営層がシステムアーキテクチャを理解しているケースは稀である。CIO(最高情報責任者)を置いても、事業側との対話が成立しなければ意味がない。
ここにビジネスアーキテクトの需要が生まれた。
IPAが推進する「DX推進スキル標準」でもビジネスアーキテクトは主要な人材類型として定義されている。ただし、日本国内ではまだ専任ポジションを設けている企業は少ない。コンサルティングファームが外部から入るケースが大半を占めるのが実情である。

具体的な業務と必要なスキルセット

日常業務は多岐にわたる。事業部門へのヒアリング、業務プロセスの可視化、To-Be(あるべき姿)のアーキテクチャ設計、技術チームへの要件伝達、経営会議での意思決定支援。
求められるスキルは「広く、そこそこ深く」である。事業戦略の立案経験、APIやクラウドの基礎的な技術理解、そしてステークホルダーとの合意形成力。どれか一つが突出していても、残りが弱ければ機能しない。
実際の現場では、PowerPointで業務フロー図を描く時間が一番長いという声も聞く。華やかな肩書きとは裏腹に、泥臭い調整業務が大半を占める。

自社に必要かどうかの見極め方

「DXを推進しているのに成果が出ない」と感じているなら、まず疑うべきはこの役割の有無である。
IT部門と事業部門の会議で「話が噛み合わない」場面が頻発していないか。システム投資の効果を経営会議で説明できる人間がいるか。プロジェクトの途中で要件がひっくり返ることが常態化していないか。
これらに心当たりがあるなら、足りないのは技術者ではなく、ビジネスアーキテクトである。外部から採用するか、社内のIT人材と事業人材を組み合わせてチームとして機能させるか。いずれにしても、この機能を誰かが担わない限り、DXは号令だけで終わる。

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